死亡事故・相続人の確定と損害賠償請求

交通事故の被害者が死亡した場合、加害者らに損害賠償請求をすることができるのは、被害者の相続人です。被害者の家族全員ができるわけではありません。したがって、死亡事故の場合には、まず、損害賠償請求権を持っている人は誰か、を確定する必要があります。

相続人の確定は、具体的には、被害者の戸籍を取り、そこから相続人確定作業を進めていきます。相続人確定作業を行うには、被害者の出生児まで遡って調査することが必要となります。

相続人は?

では、ここで被害者が死亡した場合の相続人が誰か、について説明します。

相続人には、配偶者(夫、妻)と親、兄弟姉妹、子などがいます。配偶者がいる場合には、常に相続人になり、他の相続人と共に損害賠償請求権を相続することになります。

配偶者以外の相続人の場合には、順番があります。

まず、相続人の中で第一位は、子です。

子がすでに死亡しており、子の子供(被害者の孫)がいれば、孫が第一順位で相続人になります。そして、子や孫がいれば、被害者の配偶者は一緒に相続人になりますが、親や兄弟姉妹は相続人にはなりません。

第二順位の相続人は、親です。

子がいない場合には、親が相続人になり、兄弟姉妹は相続人になりません。ただし、被害者の配偶者は一緒に相続人になります。

第三順位は、兄弟姉妹です。

子も親もいない場合には、兄弟姉妹が相続人になります。

兄弟姉妹がその時点で死亡している場合には、兄弟姉妹の子が同順位で相続人になります。もちろん被害者の配偶者と一緒に相続人になります。

例えば、死亡事故の被害者に妻、子、母、兄がいる場合には、妻と子だけが相続し、母や兄は相続人になりません。仮に、死亡事故の被害者に子がいなければ、妻と親だけが相続人になり、兄は相続人になりません。死亡事故の被害者に妻がいて、子、母、兄もいないときは、妻が一人で相続人になります。妻、子、親がおらず兄だけがいるときは、兄だけが相続人になります。 

相続分は?

相続人が確定したとして、次に、相続人のそれぞれが、いくらずつを請求できるか、という問題があります。死亡事故の被害者が生前に遺書を残しており、「私の遺産の全部は●●に相続させる。」等としていれば別ですが、そうでない場合には、遺産分割をしなければ、誰がいくらの損害賠償請求権を持っているのか確定しません。

遺産分割をする際の参考として、法律で決まっている法定相続分を説明しておきます。

まず、同順位の相続人の法定相続分は均等です。日本では複数の配偶者は認められていませんので、配偶者が複数いることは考えられません。

しかし、子が複数、親が2人、兄弟が複数という場合はあります。この場合、長男、長女がいる場合には、長男と長女の法定相続分は均等となります。

配偶者と他の相続人がいる場合の法定相続分は序列が決まっています。

配偶者と子がいる場合には、配偶者が2分の1、子が2分の1です。子が2人いる場合には、それぞれが4分の1ずつになり、子の合計が2分の1になります。

配偶者と親が相続人であるときは、配偶者が3分の2、親が3分の1になります。

配偶者と兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です。

なお、死亡事故の場合には、相続の対象となる損害賠償請求権の他に、近親者は被害者の死亡により深い精神的苦痛を被っており、これには、被害者の損害賠償請求権とは別にその近親者特有の損害賠償請求権が発生します。

遺産分割がうまくいかない場合、そのまま放っておくと、損害賠償請求権が時効で消滅してしまう場合があります。

したがって、遺産分割を行う前に、損害賠償だけしておくことが多いです。

ご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

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