死亡事故・示談交渉前に知っておきたいこと

通夜、葬儀の参列

死亡(即死)の場合には、治療行為も後遺障害も発生しません。

したがって、死亡によって即時に損害額が確定し、その損害額について示談交渉が行われることになります。

死亡事故の場合には、まず、被害者の通夜、葬儀が行われます。

加害者が過失運転致死罪などで逮捕されていない場合には、加害者が通夜、葬儀に参列することがありますが、なかには参列しない加害者もいます。

その場合、保険会社の担当者が代わって通夜や葬儀に参列する場合もあります。また、ご遺族の意向により、参列を拒否することもあります。

死亡事故の場合には、被害者が生きている場合に比べ、当然、遺族の悲しみも大きいです。

したがって、保険会社の担当者は、通夜や葬儀の際にいきなり示談の話を持ち出すようなことはしません。通常、四十九日が終わった頃から具体的な話し合いが始まることになります。

刑事裁判・被害者参加

また、死亡事故の場合には、加害者が過失運転致死罪や危険運転致死罪等で逮捕され、起訴されることもあります。したがって、被害者の遺族としては、この刑事裁判も視野に入れて示談交渉を進めることが必要です。

示談が成立すると、一応被害弁償が終わったとみなされ、刑事裁判における量刑が軽くなるのが通常だからです。このようなこともあり、死亡事故の場合には、刑事裁判が終わった後で示談交渉に入ることも多くあります。

但し、加害者側が、量刑を軽くすることを目的として、損害賠償金とは別に、贈与として見舞金の提供を申し出ることがあります。この場合には、その金額や自分の気持ちなども総合的に考えて、その申し出を受けるかどうか決めることになります。

現在は、加害者に対する刑事処分がどうなったか、教えてくれる制度になっていますので、検察官に、通知をしてくれるよう頼んでおいてください。口頭ではなく、書面にて通知してくれるようにお願いしておくことが大切です。検察官より、ご遺族の事情聴取があると思いますので、そのときに依頼しておけば良いでしょう。

また、加害者が起訴された場合には、公判(裁判)に立ち会い、ご遺族としての意見を述べることができる場合があります。これを「被害者参加制度」といいます。希望される場合は、検察官に申し出ておきましょう。

ご遺族は、刑事裁判で、何をしてよいか、わからないかもしれません。

弁護士法人アルテでは、ご依頼を受けた場合には、被害者参加制度のサポート業務も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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