高次脳機能障害

高次脳機能障害とは

高次脳機能障害とは、事故によって意識障害があったもののその回復過程において生じる被害者の認知障害(記憶・記銘力障害、判断力・集中力低下、遂行機能障害など)と人格変性(感情易変、不機嫌・攻撃性・暴言、暴力、羞恥心の低下、幼稚、多弁、自発性・活動性の低下、病的嫉妬、被害妄想など)により、最終的には社会復帰が困難となる障害が残遺する症状を総称していいます。

事故前と比較すると、日常生活や就労に対する意欲や能力の低下が認められ、社会的適応性が低くなる状態と考えられています。

高次脳機能障害の審査対象選定基準

自賠責保険は、高次脳機能障害に該当する可能性のある事案(特定事案)は、専門家(脳神経外科医、弁護士等)によって構成される高次脳機能障害審査会で審査されます。

審査対象の選定基準は、以下のとおりです。

以下の条件のいずれかに該当する事案は、特定事案とされます。

  1. 初診時に頭部外傷の診断があり、経過の診断書において、高次脳機能障害、脳挫傷(後遺症)、びまん性軸索損傷、びまん性脳損傷等の診断がなされている症例

  2. 初診時に頭部外傷の診断があり、経過の診断書において、認知・行動・情緒障害を示唆する具体的な症状、あるいは失調性歩行、痙性片麻痺など高次脳機能障害に伴いやすい神経系統の障害が認められる症例

    (注)具体的症状として、以下のようなものが挙げられる。
    知能低下、思考・判断能力低下、記憶障害、記銘障害、見当識障害、注意力低下、発動性低下、抑制低下、自発性低下、気力低下、衝動性、易怒性、自己中心性

  3. 経過の診断書において、初診時の頭部画像所見として頭蓋骨内病変が記述されている症例

  4. 初診時に頭部外傷の診断があり、初診病院の経過の診断書において、当初の意識障害(半昏睡~昏睡で開眼・応答しない状態:JCSが3~2桁、GCSが12点以下)が少なくとも6時間以上、もしくは、健忘あるいは軽度意識障害(JCSが1桁、GCSが13~14点)が少なくとも1週間以上続いていることが確認できる症例

  5. その他、脳挫傷による高次脳機能障害が疑われる症例

高次脳機能障害の認定

自賠責は、脳外傷による高次脳機能障害の判断をするためには、①意識障害の有無とその程度・長さの把握、②画像資料上で外傷後ほぼ3か月以内に完成するびまん性脳室拡大・脳萎縮の所見、さらに③交通事故等によって負った障害との因果関係の有無(他の疾患との識別)を重要なポイントとしています。

そして、その障害の実相を把握するためには、診療医所見はもちろんのこと、家族・介護者等から得られる被害者の日常生活の情報が有効としています。

高次脳機能障害の等級(自賠責保険の基準)

障害認定基準 補足的な考え方
別表第1 1級1号
  • 「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」
  • 「身体機能は残存しているが高度の痴呆があるために、生活維持に必要な身の回り動作に全面的介護を要するもの」
2級1号
  • 「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」
  • 「著しい判断力の低下や情動の不安定などがあって、1人で外出することができず、日常の生活範囲は自宅内に限定されている。身体動作的には排泄、食事などの活動を行うことができても、生命維持に必要な身辺動作に、家族からの声掛けや看視を欠かすことができないもの」
別表第2 3級3号
  • 「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」
  • 「自宅周辺を一人で外出できるなど、日常の生活範囲は自宅に限定されていない。また声掛けや、介助なしでも日常の動作を行える。しかし記憶や注意力、新しいことを学習する能力、障害の自己認識、円滑な対人関係維持能力などに著しい障害があって、一般就労が全くできないか、困難なもの」
5級2号
  • 「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」
  • 「単純くり返し作業などに限定すれば、一般就労も可能。ただし新しい作業を学習できなかったり、環境が変わると作業を継続できなくなるなどの問題がある。このため一般人に比較して作業能力が著しく制限されており、就労の維持には、職場の理解と援助を欠かすことができないもの」
7級4号
  • 「神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」
  • 「一般就労を維持できるが、作業の手順が悪い、約束を忘れる、ミスが多いなどのことから一般人と同等の作業を行うことができないもの」
9級10号
  • 「神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」
  • 「一般就労を維持できるが、問題解決能力などに障害が残り、作業効率や作業持続力などに問題があるもの」

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