自賠責保険の算出方法

基本的な考え方

各損害につき、損害額を計算し、算出された損害額が限度額を超えない場合はその額、限度額を超える場合は限度額が支払われます。

具体的な金額については、自動車損害賠償保障法第16条の3を受けた、「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準(平成13年金融庁・国土交通省告示第1号)」に定められています。

限度額

死亡

3,000万円

傷害

120万円

後遺障害

自動車損害賠償保障法施行令別表第1の場合
第1級 4,000万円 第2級 3,000万円
自動車損害賠償保障法施行令別表第2の場合
第1級 3,000万円 第8級 819万円
第2級 2,590万円 第9級 616万円
第3級 2,219万円 第10級 461万円
第4級 1,889万円 第11級 331万円
第5級 1,574万円 第12級 224万円
第6級 1,296万円 第13級 139万円
第7級 1,051万円 第14級 75万円

傷害による損害

治療費関係

実費分

付添費用

  • 入院看護
    原則として12歳以下の子供に近親者等が付き添った場合、1日につき4,100円
  • 自宅看護・通院看護
    医師が看護の必要性を認めた場合、近親者等1日につき2,050円

入院諸雑費

入院中1日につき1,100円

休業損害

1日につき5,700円×実休業日数

但し、5,700円より多額であることを証明すればその額

傷害慰謝料

1日につき4,200円×基準日数

基準日数は、通院日数と実通院日数×2の少ない方

後遺障害による損害

逸失利益

基礎収入×労働能力喪失率×就労可能年数のライブニッツ係数

  1. 基礎収入は、有職者は事故前1年間の収入額と後遺障害確定時の年齢に対応するセンサスの高い方。幼児や主婦は、全年齢平均のセンサス。
  2. 労働能力喪失率
自動車損害賠償保障法施行令別表第1の場合
第1級 100% 第2級 100%
自動車損害賠償保障法施行令別表第2の場合
第1級 100% 第8級 45%
第2級 100% 第9級 35%
第3級 100% 第10級 27%
第4級 92% 第11級 20%
第5級 79% 第12級 14%
第6級 67% 第13級 9%
第7級 56% 第14級 5%

慰謝料

自動車損害賠償保障法施行令別表第1の場合
第1級 1,600万円 第2級 1,163万円
自動車損害賠償保障法施行令別表第2の場合
第1級 1,100万円 第8級 324万円
第2級 958万円 第9級 245万円
第3級 829万円 第10級 187万円
第4級 712万円 第11級 135万円
第5級 599万円 第12級 93万円
第6級 498万円 第13級 57万円
第7級 409万円 第14級 32万円

死亡による損害

葬儀費用

60万円

但し、60万円を超えることが資料上明らかな場合には、100万円の範囲内で必要かつ妥当な実費。

逸失利益

(基礎収入-生活費)× 就労可能年数のライプニッツ係数 +(年金額-生活費)×(平均余命のライプニッツ係数 - 就労可能年数のライプニッツ係数)

生活費の割合は、立証が困難な場合、被扶養者がいれば35%、いないときは50%。

年金は、受給者本人による拠出性のある年金等を言い、無拠出性の福祉年金や遺族年金は含まない。

慰謝料

  • 本人
    350万円
  • 遺族
    請求権者は、被害者の父母(養父母を含む。)、配偶者及び子(養子、認知  した子及び胎児を含む。)とし、その額は、請求権者1人の場合は550万円、2人の場合は650万円とし、3人以上の場合には750万円。

重大な過失による減額

被害者に重大な過失がある場合、損害額が限度額を超えない場合には損害額から、超える場合には限度額から、減額をする。

但し、傷害による損害額が20万円未満の場合は減額せず、減額により20万円未満となる場合は20万円とする。

被害者の過失割合 後遺障害又は死亡 傷害
7割未満 減額なし 減額なし
7割以上8割未満 2割減額 2割減額
8割以上9割未満 3割減額 2割減額
9割以上10割未満 5割減額 2割減額
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