弁護士費用の請求について(続き)

弁護士費用は、過失相殺後の認容額も考慮して算定するため、さらに過失相殺をすることはしないと考えられています。

最判昭和49年4月5日裁判集民111号521頁・交民7巻2号263頁

原審は、本件事案の難易、請求認容額等の諸般の事情を考慮して弁護士費用一七万円を本件事故と相当因果関係のある被上告人の損害と認めたものであることが明らかであつて、右一七万円は、既に過失相殺をして減額した請求認容額を考慮して定められたものであるから、さらに過失相殺による差引をすべきではない。

最判昭和52年10月20日裁判集民122号55頁・判時871号29頁

不法行為の被害者が損害賠償を請求するために提起した訴訟追行のための弁護士費用は、事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものが、右不法行為と相当因果関係に立つ損害となるのであるから、右のようにして算定された額に対してさらに過失相殺の規定を適用するのは相当でなく、原審もまた、同様の見解により弁護士費用を過失相殺の対象から除外したものであることはその判文に照らして明らかである。

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