交通事故コラム

交通事故に遭った場合に弁護士に依頼したほうがよい場合とは?

裁判基準(弁護士基準)が一番高額交通事故の損害賠償額の算定には、以下の通り3つの基準があります。(1)自賠責基準強制保険である自賠責保険により支払われる金額の算定根拠となる支払の基準です。(2)任意保険基準保険会社が被害者に提示してくる金額の算定基準です。(3)裁判基準(弁護士基準)過去の裁判例をもとに、裁判所が妥当と考える損害賠償金額を類型化した基準です。上の3つの基準の関係は(1)<(2)<(
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醜状障害の等級の改正経緯について

外貌醜状について、自賠責保険における等級認定表は、平成23年に改正されています。改正前は、障害が同じ程度であっても男性は女性より低く扱われていました。しかし、京都地裁平成22年5月27日判決において、外貌の著しい醜状障害の等級について男女間で大きな差が設けられていることは合理的理由なく性別による差別的取扱いをするものとして憲法14条1項に違反するとされたのを受け、改正されることになりました。自賠責
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弁護士費用の請求について(続き)

弁護士費用は、過失相殺後の認容額も考慮して算定するため、さらに過失相殺をすることはしないと考えられています。最判昭和49年4月5日裁判集民111号521頁・交民7巻2号263頁原審は、本件事案の難易、請求認容額等の諸般の事情を考慮して弁護士費用一七万円を本件事故と相当因果関係のある被上告人の損害と認めたものであることが明らかであつて、右一七万円は、既に過失相殺をして減額した請求認容額を考慮して定め
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損益相殺について

交通事故の被害者が事故に起因して何らかの利益を得た場合、その分が損害賠償額から控除されることがあります。これを損益相殺といいます。最大判平成5年3月24日民集47巻4号3039頁・判タ853号63頁 一1 不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者が被った不利益を補てんして、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的
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交通事故証明書について

交通事故証明書は、自賠責保険の請求や、健康保険、労災保険などの申請の際に必要になります。交通事故証明書は、事故発生時に警察に事故の届出をしていないと発行を受けられません。交通事故証明書は、自動車安全運転センターが発行するもので、交通事故の発生日時、発生場所、当事者の氏名・住所等のほか、自賠責保険の加入の有無、証明書番号など、損害賠償請求をする上での基本的な情報が記載されています。交通事故証明書の申
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弁護士費用の請求について

交通事故における弁護士費用は、事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り、不法行為と相当因果関係に立つ損害として認められます。認容額の10%程度を基本としつつ、事案の難易、認容額その他諸般の事情を考慮して定められると考えられています。最判昭和44年2月27日民集23巻2号441頁・判タ232号276頁思うに、わが国の現行法は弁護士強制主義を採る
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自賠責保険と被害者請求について

自賠責保険は、交通事故の被害者が最低限の賠償を受けることができるように、加入が義務付けられている保険です(強制保険)。そのため、交通事故が発生した場合、被害者は加害者の加入している自賠責保険から賠償金の支払いを受けることができます。ただ、自賠責保険はあくまで最低限の補償を定めたものであり(傷害限度額120万円、死亡限度額3,000万円、後遺障害限度額4,000万円)、生じた損害全てをカバーできると
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自賠責保険と損害のてん補について

交通事故により、被害者が損害を被っても、他方において何らかの給付を受けた場合には、損害賠償額からその給付額を控除することになります。自賠責保険は、損害のてん補を目的としたものであり、控除の対象となります。もっとも、人身損害部分に限られ、物的損害はてん補しません。充当方法については、特段の主張がないときは、元本に充当する裁判例が多いですが、遅延損害金から充当すべきである旨の主張がされた場合は、遅延損
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一括払い制度について

加害者が任意保険に加入している場合には、「一括払い」という制度があります。これは任意保険会社のサービスで、任意保険会社が自賠責分も含めて被害者に賠償金を支払い(一括払い)、後日、任意保険会社が立替え払いした保険金を自賠責保険会社に請求する(求償する)制度です。加害者が任意保険に加入している場合は、通常、加害者の任意保険会社との間で、示談交渉を行うことになります。これに対し、加害者が任意保険会社に加
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自賠法16条1項の直接請求権と遅延損害金について

自賠法16条1項に基づく被害者の自賠責保険会社に対する直接請求権は、期限の定めのない債務であるから、被害者から履行の請求を受けた時から遅滞に陥ります。また、その遅延損害金の利率は年5%となります。最判昭和61年10月9日判タ639号118頁自動車損害賠償保障法一六条一項が被害者の保有者及び運転者に対する損害賠償請求権とは別に保険会社に対する直接請求権を認めた法意に照らすと、同項に基づく保険会社の被
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